浮気相手との接触を止めさせるために、まず知るべきこと
パートナーの浮気が発覚したとき、「二度と会わせたくない」という気持ちは当然です。しかし、感情のままに動くと、相手に警戒されて証拠隠滅されたり、あなた自身が不利な立場に追い込まれるリスクがあります。浮気相手との接触を止めさせるには、段階的に、かつ法的な根拠を持って動くことが何より重要です。
このページでは、浮気相手との接触を止めさせるための具体的な手順をSTEP形式で整理しました。まず何をすべきか、どこまでやれば効果が出るのかを理解したうえで、行動に移してください。
STEP1｜まず証拠を確保する
浮気相手との接触を止めさせるうえで、最初にして最重要のステップが証拠の確保です。証拠がなければ、パートナーに否定され、浮気相手に要求しても「根拠がない」と突っぱねられます。法的手段を取ろうとしても、証拠なしでは手続きが前に進みません。
裁判・交渉で有効な証拠の種類
- ホテルや浮気相手の自宅への出入りを撮影した写真・動画
- 2人が腕を組む・キスするなど親密な行動の画像
- 肉体関係をうかがわせるLINE・メッセージのスクリーンショット
- 宿泊・プレゼント購入などが記載されたクレジットカードの明細
- 2人が一緒に移動している様子の複数回の記録
自力で集めることのリスク
自分で証拠を集めようとすると、盗聴・GPSの無断設置・不法侵入などの違法行為に踏み込んでしまう危険があります。違法な手段で得た証拠は裁判で無効とされることもあり、逆にあなたが訴えられるケースもあります。証拠収集は、法律に則った調査のプロである探偵に依頼することが最も確実で安全です。
証拠がなければ全ての手続きが前に進みません。自力での収集は違法行為のリスクがあるため、法律に則った調査ができる探偵への依頼が最も確実で安全な方法です。
STEP2｜パートナーに接触禁止の誓約書を書かせる
証拠が揃ったら、パートナーに対して浮気相手との接触を止めさせることを正式に要求します。このとき、口頭での約束で終わらせてはいけません。
誓約書が必要な理由
口約束は「言った・言わない」の水掛け論になります。後から「そんな約束はしていない」と言い逃れされないよう、必ず書面で残してください。
誓約書に盛り込む項目
- 浮気相手と連絡・接触を一切しないこと
- 連絡・接触が発覚した場合の違約金の金額(具体的な数字を記載)
- SNS・メール・電話を含むあらゆる手段での接触を禁止する旨
- 違反した場合、離婚・慰謝料請求に同意すること
- 署名・押印・作成日
誓約書は法的強制力こそ限定的ですが、後の交渉・裁判で有力な証拠になります。さらに強い効力を持たせたい場合は、公正証書として公証役場で作成しましょう。強制執行認諾条項を入れれば、違約金の回収も現実的になります。
口約束は言い逃れされる可能性が高いため、必ず書面で残すことが重要です。公正証書として作成すれば、強制執行認諾条項により違約金回収も現実的になります。
STEP3｜浮気相手に内容証明を送る
浮気相手との接触を止めさせるうえで、パートナーへの対処と並行して、浮気相手本人に直接要求できる手段があります。それが「内容証明郵便」の送付です。
内容証明を送る3つの効果
- 法的証明力:いつ・どんな内容を送ったかが公的に証明される
- 心理的プレッシャー:弁護士名義で届くと、相手は本気度を実感して動揺する
- 訴訟準備の証拠:後に裁判を起こす際、事前通告の証拠として活用できる
内容証明に記載する内容
- 不貞行為の事実(日時・場所など具体的に)
- 今後一切の接触・連絡を禁止する要求
- 違反した場合の法的措置(慰謝料請求・訴訟)を予告する旨
- 回答期限(通常は2週間程度)
内容証明は弁護士に依頼して作成・送付してもらうと効果が格段に上がります。弁護士名義の書類は相手に「本格的な法的対応が始まった」という強いメッセージになるためです。
内容証明郵便は浮気相手に直接要求できる強力な手段です。弁護士名義で送付することで、法的対応の本気度が伝わり、相手に強い心理的プレッシャーを与えることができます。
STEP4｜慰謝料請求と示談交渉で経済的プレッシャーをかける
内容証明を送っても接触が続く場合は、慰謝料請求を正式に進めます。浮気相手に経済的なリスクを突きつけることで、関係継続のコストが高くなり、浮気相手との接触を止めさせることにつながります。
不倫慰謝料の目安
- 不倫が発覚・離婚しない場合:50万〜200万円
- 不倫が原因で離婚した場合:100万〜300万円以上
- 長期間・深刻な不倫:300万円を超えるケースも
示談書に接触禁止条項を盛り込む
示談交渉の条件として「今後一切の接触禁止」を条項に入れることができます。
- 「甲(浮気相手)は今後、乙(パートナー)と連絡・面会・接触を一切しないことを誓約する」
- 「上記に違反した場合、甲は乙に対し○○万円の違約金を支払うものとする」
この条項を盛り込んだ示談書が締結されれば、その後の接触に対して法的に対処できる強力な根拠になります。
慰謝料請求により経済的リスクを突きつけることで、浮気相手にとって関係継続のコストが高まります。示談書に接触禁止条項を入れることで、法的に対処できる根拠を作ることができます。
STEP5｜それでも止まらない場合の法的措置
誓約書・内容証明・示談交渉を経ても接触が続く場合は、裁判所を通じた法的措置が最後の手段です。
接近禁止の仮処分申請
ストーカー行為・無断訪問・嫌がらせが続く場合は、裁判所に「接近禁止の仮処分」を申請できます。認められると、相手が自宅・職場など指定した場所の一定距離以内に近づくことを法的に禁止できます。
申請に必要なもの:
- 接触・嫌がらせの証拠(録音・録画・日時の記録など)
- 被害の状況を記した陳述書
- 申立書(弁護士が代理で作成するのが一般的)
離婚・慰謝料訴訟
関係修復ではなく離婚を選ぶ場合、不貞行為を理由に離婚訴訟・慰謝料訴訟を起こすことができます。判決が確定すれば浮気相手は支払い義務を負い、経済的ダメージは相当なものになります。その結果として、自然に浮気相手との接触を止めさせることができます。
誓約書や内容証明でも止まらない場合は、裁判所を通じた接近禁止の仮処分や離婚・慰謝料訴訟が最終手段です。判決による経済的ダメージが、接触を確実に止めさせます。
証拠収集は探偵への依頼が最善策
どの手段も、証拠の質が結果を左右します。証拠なしでは、誓約書も内容証明も示談も、すべてが「言いがかり」として処理されてしまいます。以下のサービスはすべて無料・匿名で相談でき、全国どこからでも利用できます。
1.探偵の窓口
浮気に悩む方の状況・予算に合わせて、厳選された優良探偵社を無料でマッチングしてくれるサービスです。紹介される探偵社は、以下4つの審査基準をすべてクリアした事務所だけです。
- 公安委員会への届出がある
- 行政処分の履歴がない
- 裁判で有効な証拠報告書を作成できる
- 大手より割安な料金設定
広告費を抑えた探偵社を紹介するため、通常の半額相当での依頼も期待できます。費用を抑えながら質の高い調査を受けられるのが最大のメリットです。調査後は弁護士と連携した慰謝料請求・離婚手続きのサポートまであり、証拠収集から法的解決まで一気通貫で対応してもらえます。24時間・匿名で相談可能です。
2.浮気・不倫調査の匠
100社以上の探偵事務所と提携し、無料で一括見積もりが取れるサービスです。複数社を比較できるため、費用・対応・実績を見極めたうえで最適な探偵社を選べます。
- 通常価格から20〜40%割引での見積もりが可能
- 裁判で使える質の高い報告書を提出
- 見積もり・紹介・相談はすべて無料
- 電話・LINE・ウェブで24時間365日対応
- 匿名での相談にも完全対応
「まず費用感を知りたい」「複数社を比べてから決めたい」という方に特におすすめです。相見積もりを取るだけで、費用を大幅に抑えられるケースも少なくありません。
3.探偵さがしのタントくん
累計2万件以上の相談実績を持つ、口コミ・評判ベースの探偵紹介サービスです。実績に基づいた紹介なので、依頼先の質にばらつきが少ないのが特徴です。
- 浮気調査だけでなく、行方調査・結婚前の身辺調査にも対応
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4.街角相談所
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- 地域・調査項目・料金帯で絞り込み検索が可能
- 悪質な探偵社の見分け方・費用相場など有益な情報を掲載
- 365日24時間電話相談受付
- メディア掲載実績も多数あり信頼性が高い
「自分でじっくり比較したい」「地元の探偵社を探したい」という方に最適です。掲載されている業者情報や費用相場の解説は、探偵に依頼したことがない方でも安心して読み進められる内容です。
証拠の質がすべての結果を左右します。自力での収集は違法行為のリスクがあるため、無料・匿名で相談できる優良探偵サービスを活用して、確実な証拠を入手しましょう。
まとめ
浮気相手との接触を止めさせるためには、感情ではなく手順と証拠が武器になります。
- STEP1:証拠収集(探偵への依頼が最善)
- STEP2:パートナーへの誓約書作成
- STEP3:浮気相手への内容証明送付
- STEP4:慰謝料請求・示談交渉
- STEP5:接近禁止仮処分・訴訟
段階を踏むことで、相手への法的・心理的プレッシャーは確実に高まります。一人で抱え込まず、まずは無料相談から動き始めてください。早期に動くほど証拠も残りやすく、解決までの時間も短縮できます。